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中小企業の経営者の方へ、就業規則作成に関する説明

就業規則作成と中小企業

従業員数が10人以上になると就業規則をつくらなければなりませんが、中小企業経営者の方々の中には、どのようにつくればよいか悩んでいる方もいるでしょう。

そこで、就業規則作成に関していろいろとご説明します。まず手続きに関する流れについてです。

就業規則には必ず記載しなければならない事項と、任意で記載できる事項があります。それらを踏まえて、就業規則は使用者が作成を行い、その内容を労働者に確認して、「意見書」を書いてもらいます。

それらを合わせて労働基準監督署に提出すれば整備は完了です。次に就業規則の内容についてです。就業規則に必ず記載しなければならない事項があります。

それは、「始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇」「賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払い時期ならびに昇給に関する事項」「退職または解雇に関する記載」という3つの事項になります。

場合によっては、退職手当、安全衛生、災害補償に関する事項なども記載することが必要になります。

Pマーク更新のためのサイクル

情報セキュリティ分野のひとつであるPマークの更新に関する大まかなサイクルを確認しておきましょう。

基本的な流れは、新規申請の時と変わりありません。
情報を調査、分析し、リスクの確認を行いましょう。

そのうえでPマーク新規申請時に提出していた規定文書を改定し、従業員に通達、教育を施したあとに実際に運用を行い、内部監査を実施してください。
その後問題点を経営者の方と話し合う流れまで、ほぼ新規申請の際と同じ流れで進めてよいでしょう。

異なる点は、PMSの2年間の運用期間がありますから、その際に行われた1年ごとの社員教育と内部監査の結果を同時に提出するという点です。
記録が残っていないと申請間際に慌ててしまうことになりますから、その都度必要な記録を残す習慣が大切です。

その後、申請手続きを行って書類審査、現地審査を経て指摘事項を改善することができたら、Pマークの更新が認められます。

自社なりにPMSを運用して改善を施したことが分かるよう、客観的な視点からPMSの精度を上げていくことを心がけましょう。