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中小企業の経営者の方へ、就業規則作成に関する説明

就業規則作成と中小企業

従業員数が10人以上になると就業規則をつくらなければなりませんが、中小企業経営者の方々の中には、どのようにつくればよいか悩んでいる方もいるでしょう。

そこで、就業規則作成に関していろいろとご説明します。まず手続きに関する流れについてです。

就業規則には必ず記載しなければならない事項と、任意で記載できる事項があります。それらを踏まえて、就業規則は使用者が作成を行い、その内容を労働者に確認して、「意見書」を書いてもらいます。

それらを合わせて労働基準監督署に提出すれば整備は完了です。次に就業規則の内容についてです。就業規則に必ず記載しなければならない事項があります。

それは、「始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇」「賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払い時期ならびに昇給に関する事項」「退職または解雇に関する記載」という3つの事項になります。

場合によっては、退職手当、安全衛生、災害補償に関する事項なども記載することが必要になります。